規約と条件
IP 電話サービス及びインターネットFAXサービス利用規約
第1条 規約の適用
- 合同会社T.H.E Service(以下、「当社」といいます)は、当社が回線契約している各電気通信事業者 (以 下、「契約電気通信事業者」といいます)の提供するIP 電話基盤を利用して再販する IP 電話サー ビス及びインターネット FAX サービスに関し、当社所定の申し込み手続きを完了し利用契約が 成立した者(以下、「利用者」といいます)に対し、以下の通り利用規約(以下、「本規約」といいま す)を定めます。
- 当社が提供するIP 電話サービス及びインターネットFAXサービス(以下、「本サービス」といい ます)は、当社が利用者に電話番号を貸与、または利用者が番号移転を行った電話番号(以下、 「本サービス電話番号」といいます)を、当社が提供する機能、サービスの範囲で契約、利用す ることができるサービスです。
第2条 本規約の範囲および変更
- 本規約は、本サービスの利用に関し適用されるものとし、利用者は本サービスの利用にあたり、 本規約を遵守するものとします。
- 当社が別途定める個別規約及び当社が随時、利用者に対し通知する追加規約は、本規約の一部を 構成するものとし、本規約と個別規約及び追加規約との内容が異なる場合には、個別規約及び追加規約の内容が優先して適用されるものとします。
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。その場合には、利用 者は本規約第
- 条で定める当社からの通知をもって承諾したものとします。
第3条 用語の定義
- 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
- 「VoIP(Voice over IP)」とは、インターネットプロトコル(IP)ネットワーク上で音声通話を実現す る技術の総称を言います。
- 「IP 電話」とは、音声通話にVoIPの技術を用いた電話サービスをいいます。
第4条 通知の方法
- 当社から利用者への通知は、当社経由の電子メール、電話、本サービスにかかわるウェブページ 上での告知、又はその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
- 前項の通知が電子メールで行われる場合、利用者の電子メールアドレス宛に発信し利用者の電子 メールアドレスを保有するサーバに到達した事をもって利用者の通知が完了したものとみなしま す。
- 第1 項の通知が本サービスにかかわるウェブページ上での告知で行われる場合、当該通知が本サ ービスに係わるウェブページ上に掲示され、利用者が本サービスに係わるウェブページにアクセ スすれば当該通知を閲覧することが可能となったときを持って利用者への通知が完了したものと みなします。
- 本条第 2項及び第3項に定める通知の完了をもって通知内容は利用者に到達したものとみなしま す。
第5条 本サービス提供対象の通話 1.本サービスは以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するものとします。 1.利用者間の通話 2.利用者と固定電話(国内)との通話 3.利用者と当社が提供可能と定める携帯電話(国内)との通話 2.本サービスは以下に定める範囲のファクシミリを利用者に対し提供するものとします。 1.利用者間の送信及び受信 2.利用者と固定電話(国内)との送信及び受信 3.本条各項の定めに関わらず、本サービスは、次の通話、ファクシミリについては、提供対象外と します。 1.国際電話(発信、送信) 2.当社が別途定める対象外通話先 この他の提供対象通話については、契約電気通信事業者の仕様に準拠します。
第6条 利用の準備 本サービスをご利用いただくには、利用者は自己の責任と負担において以下の各号の条件を満たし ていただくことが必要です。以下の各号を満たしていただけない事により本サービスを利用できな いことについては、当社は何ら責任を負うものではありません。
- 本サービスを利用するための必要な機器
- SMSが受信可能な電話番号
- インターネット接続環境
- 当社が提供するソフトウェアのインストールするために必要な他社アカウント(Apple ID、 GooglePlayアカウントなど)
- メールアドレス
- クレジットカード、もしくは当社が指定する口座振替サービスが利用可能な普通預金口座
第7条 利用契約の申し込み 1.本サービスの利用を希望するものは(以下、「申込者」といいます)は、本規約を承諾した上で、当 社が定めるオンラインサインアップによる申し込み手続きに従って申し込み手続きを行うものと します。当該用件を充足しない申し込みは、有効とならず、利用契約は成立しません。 2.申込者は本規約を承諾した上での所定の手続きを行うものとします。前項に定める手続きにより 申込者が利用者となった時点をもって、本規約に拘束されるものと見なされます。
第8条 利用契約の成立 1.申込者は、本規約に拘束されることを承諾していただきます。本規約を承諾していただき、当社 が定めるオンラインサインアップにより申し込み登録をしていただきます。 2.利用契約は、当社が前条で規定する利用契約の申し込みを承認し、登録が完了した日(以下、「登録 日」といいます)に成立するもとのとします。 3.当社は主な1つの本サービス電話番号ごとに1つの利用契約を締結します。
第9条 利用申し込みの不承認
- 当社は、申込者が以下の各号に定める項目に該当する場合、当該利用契約を締結しない場合があ ります。 1.申込者の入力内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
- 申込者が日本国外に居住する場合
- 申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約(付随サービス契約を含みます)を解除さ れていたり、利用者としての資格の取り消しが行われていたりする場合
- 申込者が指定したクレジットカード、普通預金口座について、クレジットカード会社、代金回 収代行業者、金融機関又はクレジットカードの名義人による利用停止処分などを含むその他の 事由により決済手段としての利用ができないことが判明した場合
- 申込者が被補助人、被保佐人又は被後見人のいずれかであり、利用申し込みの際にそれぞれ、 補助人又は補助監督人、補佐監督人、後見人又は後見監督人の同意を得ていない場合
- 申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合
- 当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合
- その他、当社が申込者を利用者とすることが技術上又は義務の遂行上著しい支障があると当社 が判断する場合 2.当社は承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を 停止することができるものとします。
第10 条 登録内容の変更
- 利用者は、住所、氏名、クレジットカード番号、口座番号、その他利用申し込みにおいて届け出 た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届け出を当社に行うものとします。
- 前項の届け出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、利用者または第三者に生じ る損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
- 利用者は、第1 項の届け出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべき 時に到達したと見なされることを予め異議無く承諾するものとします。
第11条 本規約に基づく権利の譲渡の禁止 利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとしま す。
第12条 端数処理 当社は、本サービスにおける利用料金の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場 合は、その端数を切り捨てるものとします。
第13条 料金及び支払方法
- 本サービスの利用料金、本サービス開始にあたり必要とされる料金などは、当社が別途定めるサ ービス料金表(以下、「サービス料金表」といいます)のとおりとします。
- 利用者はクレジットカード、銀行振込、口座振替で、料金等を当社に支払うものとします。
- 利用者は、利用料金に係る消費税及びその他の賦課される税を負担するものとします。
- 利用料金の支払いについて、利用者と当社の間に生じる問題を理由として、利用者が利用料金の 支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービスの利用 を停止することができるものとします。
- 当社は、本規約に異なる定めのある場合を除き、本サービスに関して、本サービス契約成立時点 以降の解約等があった場合であっても、利用者から受領した利用料金、その他の債務の払い戻し は一切行いません。
第14条 利用者による利用契約の解約
- 利用者は、利用契約を解約する場合には、当社所定の方法により予め当社にその旨を通知してい ただきます。この場合、利用者から通知された解約指定日の翌営業日に利用契約が終了するもの とします。
- 利用者の本サービス利用中に係わる一切の債務は、利用契約終了後においてもその債務が履行さ れるまで消滅しません。
第15条 本サービスの一時停止および解約
- 1.当社は、利用者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者への事前通知又は催促 なしに、直ちに利用者に対し本サービス停止、又は本サービスの参加資格の取消をすることがで きるものとします。この場合において利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任 を負わないものとします。 1.第9条第 1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
- 利用料金の支払い債務の履行遅延または不履行が1回でもあった場合
- 利用者に対する破産の申し立てがあった場合または利用者が補助開始、保佐開始または成年後 見開始の審判を受けた場合
- 本サービスの通話料が一定額を超えた場合
- 本規約に違反したと当社が判断した場合
- システムの不正使用があった場合
- 本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉信用を毀損した場合
- 他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある態様で本サービ スを利用した場合
- 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害するおそれのある態様で本サービスを 利用した場合
- 公序良俗に反する、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合
- アカウントおよびパスワードを不正に利用した場合
- 第三者になりすまして本サービスを利用した場合
- その他、当社が利用者として不適当と判断した場合 2.前項により本サービス契約を解約された利用者は、当該時点で発生しえる利用料金の支払い等当 社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。また、前項に該当する利用者 の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっ ても、損害賠償等すべての法的責任を追うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。 3.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービ スの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。 1.本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合 2.本サービスの提供に必要な設備に障害等が生じた場合 3.戦争、暴動、争乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他不可抗力により本サ ービスの提供が困難な場合 4.政府機関の規制、命令によるとき、または契約電気通信事業者が本サービスに必要な当社への サービスの提供を中止・中断した場合 5.電気通信事業法第8 条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確 保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的 に取り扱う必要がある場合 4.本条によりサービスが一時停止または解除となった場合でも、責任を負わないものとします。
第16条 サービス内容などの変更
- 当社は、利用者への事前の通知、承諾無くして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容・ 名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービス の内容・名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとしま す。
- 本変更に関する通知および同意の方法については、第4 条所定の方法により実施するものとしま す。
第17条 サービスの終了 当社は、事前に当社ウェブページ等での通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中 止することができるものとします。
第18 条 禁止事項
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為(そのおそれのある行為を含みます。 )を行わない ものとします。 1.本サービス電話番号を第三者に譲渡したり、使用させたりすること。
- 本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対し自動電話ダイアリングシステムを用いまた は合成音声もしくは録音音声等を用い、商業的宣伝もしくは勧誘の音声通信をするまたは商業 的宣伝もしくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為。
- 自動電話ダイアリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌 悪感を抱く音声通信をする行為。
- 故意に IP 電話利用回線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行 為。
- 故意に多数の不完了呼を発生させる等音声通信の輻輳を生じさせる行為。
- ファクシミリについて大量の送信を繰り返し行うなど、システムへの負荷による本サービスの 設備の利用もしくは本サービスの運営に支障を与える又は与える恐れのある行為。
- 本サービスの品質を低下させるような行為。
- 法令に違反する行為または公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等)。
- その他当社が不適当と判断した行為。 2.利用者は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えたまたは与えるおそれがあるとき(電気 通信設備を亡失または毀損したときを含みます。 )は、当社が指定する期日までにその対応に要し た費用を支払うものとします。
第19 条 個人情報の取扱い 当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報保護方針」 に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第20 条 免責事項
- 1.利用者は、本サービスの通信品質は利用者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予め 承認します。
- 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。本サービスが停止すること なく稼動することおよび本サービスの利用により利用者が得る結果や本サービスにより利用者が 意図する目的の達成については、当社はいかなる保証も行わず、また、それに起因する損害につ いてもいかなる責任も負わないものとします。 2.当社は、通信品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のい かなる保証も行わないものとします。
- 当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて 登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利 用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、当社の故意または重 過失(契約電気通信事業者の故意・重過失は含めません)がない限り一切の責任を負わないものと します。
- 回線の切断、接続や設定の利用者による過誤、故意等、利用者自ら契約している電話会社を使用 した等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当社は当 該料金を負担しないものとします。
第21 条 準拠法 本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて日本法に 基づき解釈されるものとします。
第22条 管轄 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は、令和2年3月2 日より適用致します。
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